Tech 政策
AI 規制・データプライバシー・サイバーセキュリティ規制
Index
count=167- Tech 政策
Anthropic、利用ポリシー年次改訂 11 月 12 日適用
Anthropic が利用ポリシーを年次改訂。欺瞞的キャンペーン・武器・監視・高リスク用途の規定を整理し、選挙関連の広範な禁止は限定化。Claude への継続的虐待も新たに禁止され、11 月 12 日に発効する。
- Tech 政策
トランプ、「超知能タスクフォース」発足と AI 統括任命
トランプ大統領が国家情報長官の Jay Clayton 氏を AI 政策統括として指名し、連邦政府の AI 戦略を調整する新組織「Super Intelligence Force」の設立を Truth Social で発表しました。
- Tech 政策
ドコモ、RCS 同意取得漏れ 1.6 万件 MNP 契約で利用停止へ
NTT ドコモは店頭 MNP 新規契約で、RCS の重要事項説明と Google Asia Pacific への第三者提供同意を取得しないままサービスを有効化していたと公表した。9 月 17 - 25 日の約 1 万 6000 件が対象で、順次 RCS を利用停止にする。
- Tech 政策
Android のマイナンバーカード、10 月 20 日提供開始へ
デジタル庁は 10 月 2 日、Android 端末の Google ウォレットに搭載する「Androidのマイナンバーカード」を 10 月 20 日に提供開始すると発表した。属性証明機能で対面の本人確認・年齢確認もスマホから受けられるようになる。
- Tech 政策
日本「能動的サイバー防御」施行 警察・自衛隊が攻撃元サーバを無害化
日本政府は 2026 年 10 月 1 日、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律 (通称「サイバー対処能力強化法」) を施行し、能動的サイバー防御の運用を開始しました。電気・通信・金融など 15 分野・約 258 の基幹インフラ事業者が届出・インシデント報告義務の対象で、警察・自衛隊は重大な兆候検知時に相手サーバへの侵入・無害化措置を実施できます。
- Tech 政策
FTC、OpenAI・Anthropic・METRへAIエージェント調査を開始
FTC は 9 月 30 日、OpenAI・Anthropic・METR を対象にAIエージェントが引き起こす消費者安全上のリスクを問う広範な調査を開始した。民事調査要求で経営幹部に証言と資料提出を迫る方針。
- Tech 政策
Anthropic Amodei CEO、Trump 大統領と初の私的夕食会
Trump 大統領が 27 日夜、Anthropic CEO の Dario Amodei をホワイトハウスに招き非公開で夕食を共にする。前週の中国首脳国賓晩餐会に招かれなかった Amodei を大統領自らが誘った形で、両者初の 1 対 1 会合となる。AI の安全性・規制と Pentagon 契約を巡る不和の緩和が焦点。
- Tech 政策
New Mexico 陪審、Facebook を消費者保護法違反と評決 4,389 万件
Santa Fe の陪審は 9 月 25 日、プライバシー・情報操作・Cambridge Analytica 対応を巡る 26 件の Facebook の発言を「意図的な欺瞞」と認定。違反件数は 4,389 万 9,725 件で、上限 5,000 ドル / 件を掛けると民事制裁金は最大 2,195 億ドルに達する可能性がある。
- Tech 政策
OpenAI、AI モデルの訓練から展開まで第三者評価を開放へ
OpenAI は 9 月 22 日、独立評価者にモデル訓練・評価・展開の各段階へ深いアクセスを認める方針と、その優先分野・原則をまとめた文書を公開しました。従来はリリース前限定だった外部評価を、フロンティア AI 全ライフサイクルへ拡張します。
- Tech 政策
国連安保理、AI リスクで DeepSeek と OpenAI・Anthropic を招聘
国連安全保障理事会は 9 月 23 日、AI のリスクを議題とする閣僚級会合を開催し、DeepSeek と Moonshot、OpenAI CEO Sam Altman、Anthropic 幹部を招いて意見を聴取します。9 月に議長を務めるフランスが召集し、中国系 AI 開発企業が同フォーラムに公式招請されるのは初めての機会となります。
- Tech 政策
OpenAI、フロンティア AI の国際標準策定を米主導で提言 RSI 焦点に
OpenAI が 21 日、フロンティア AI の技術標準づくりを米国主導で進めるよう提言。再帰的自己改善（RSI）の管理と国際的なインシデント報告体系を柱に据えた。
- Tech 政策
トランプ氏、AI 監視の「AI Force」創設を表明 AI 皇帝任命へ
トランプ米大統領は 9 月 20 日の Truth Social 投稿で、急速に発展する AI 業界を監視する新組織「AI Force」の創設と AI 皇帝 (czar) の任命方針を表明。宇宙軍創設に倣うと述べつつ、産業成長を妨げる安全規制の導入は否定しており、具体的な権限や資金の枠組みは今週中に明らかになる見通しです。
- Tech 政策
FIPS 140-2 認証、本日 9 月 21 日で「Historical」に移行 米連邦調達に影響
米 NIST の暗号モジュール検証プログラム（CMVP）は 9 月 21 日、有効な FIPS 140-2 証明書をすべて Historical リストへ移した。連邦調達では新規契約時に Historical 証明書を採用しないよう求められるため、CMMC Level 2 施行を控えた調達側と製品ベンダは 140-3 への切替判断が本格化する。
- Tech 政策
California、AI「Kill Switch」検討へ Newsom 知事 EO
Newsom 知事が 9 月 18 日、フロンティア AI に対する独立監視と緊急停止「Kill Switch」を含む安全規制の強化を検討する州作業部会を立ち上げる大統領令に署名。作業部会は 11 月 16 日までに追加立法案を勧告します。Anthropic は同枠組みを支持しました。
- Tech 政策
米下院、AI DC 電力法案を 417-3 で可決
米下院が 9 月 16 日、AI データセンターの電力コストを家庭側の請求から遮断するよう州公益規制当局に促す「Ratepayer Protection Act」を 417-3 で可決しました。超党派の合意で成立に前進します。
- Tech 政策
Anthropic、豪 QLD の大型 DC で初のリース契約
Anthropic が豪 QLD 州 Dalby 近郊で計画中の 320 億豪ドル規模のデータセンター施設と初リース契約を結びました。総容量 1.44 GW の 4 棟構成で、うち 1 棟目を Anthropic が使用し 2027 年から Claude の推論負荷を稼働させる予定です。
- Tech 政策
楽天モバイル、ID未連携ユーザーの自動解約を撤回
楽天モバイルが 9 月 14 日、楽天IDと連携しないユーザー回線を 11 月 30 日で自動解約するとしていた方針を撤回しました。8 月 31 日発表後の混乱を受けた対応で、電話番号の失効も見送り。データ通信・通話は 12 月 1 日以降も継続提供され、支払い確認などの一部 Web 機能のみ制限される見通しです。
- Tech 政策
OpenAI・Google・Anthropic、AI 標準化機関を協議
OpenAI・Google DeepMind・Anthropic が共同の AI 業界標準化機関について、7 月以降ワーキンググループレベルで協議を続けていることが 9 月 14 日に報じられました。7 月に DeepMind の Hassabis 氏が FINRA 型組織を提唱したのを受けた動きで、Amodei 氏の週末エッセイに先行して既に対話が進んでいた形です。
- Tech 政策
トランプ大統領、AI 減速要求を拒否 対中リード優先
9/13 のアイルランド訪問先で AI 減速論を「誇張」と一蹴。Amodei・Altman・Musk らフロンティア AI 経営陣の警告と真っ向対立する構図に。
- Tech 政策
OpenAI、AI 業界横断の減速調整の合法性を米議会に照会
OpenAI が競合他社と協調して前線 AI の開発ペースを緩める行為が反トラスト法 (シャーマン法) に触れないかを、米議会に非公式に照会していることが 9 月 11 日に報じられました。安全のための共同スロー化が「競争制限的な共謀」と見なされる恐れが背景にあります。
- Tech 政策
Anthropic Amodei氏、AI開発の減速を提唱
Anthropic CEO Dario Amodei氏が9月12日、AI業界に前線モデルの能力向上ペースを意図的に緩めるよう求めるエッセイ『We Must Pace the Frontier』を公開しました。
- Tech 政策
Ant / Visa / Mastercard、KYA 相互運用枠組みで協業
AI エージェントが決済する Agentic Commerce に向けた Know-Your-Agent 相互運用枠組みを 3 社が始動。Visa の Trusted Agent Protocol、Mastercard の Verifiable Intent、Ant の Agentic Mobile Protocol を橋渡しする共通原則を検討します。
- Tech 政策
EU Cyber Resilience Act 発効、悪用脆弱性は 24 時間報告義務
EU Cyber Resilience Act 第 14 条の報告義務が 2026 年 9 月 11 日から適用開始。EU 域内で製品を販売する製造業者は、悪用中の脆弱性や重大インシデントを ENISA と各国 CSIRT に 24 時間以内で早期通知しなければなりません。違反時は最大 1,500 万ユーロまたは全世界売上高の 2.5% の罰金です。
- Tech 政策
California、AI 監査 2 法を Newsom 知事が署名 全米初の枠組み
カリフォルニア州の Newsom 知事が、AI システムの独立第三者監査を制度化する SB 813 と、監査人の州登録制度を作る AB 1405 に署名しました。米国で初めて AI 監査人を法的に定義する枠組みで、2029 年 1 月以降は州登録番号を持たない者は対象監査を実施できません。
- Tech 政策
米司法省、Nvidia の 200 億ドル Groq ライセンス契約を反トラスト調査
米司法省は Nvidia と AI チップ新興 Groq の 200 億ドル規模の非独占ライセンス契約が反トラスト審査を回避する形で構築されたかを調査中と 9 月 10 日に報じられました。Nvidia には正式な情報提出要求が届いており、Groq の共同創業者らは Nvidia へ移籍しました。
- Tech 政策
NSA・CISA・FBI、中国 AI 6 社の産業規模蒸留を警告 AA26-251A 公開
NSA・CISA・FBI は 9 月 8 日、共同アドバイザリ AA26-251A を発表しました。DeepSeek・Moonshot AI・Alibaba・MiniMax・StepFun・Z.AI の 6 社が Claude・GPT・Gemini・Grok から数十億トークン規模で蒸留したと指摘し、米フロンティア AI 提供者に検知と静かな品質低下対応を求めています。
- Tech 政策
中国 MIIT、2030 年までに知能計算 9,800 EFLOPS 目標 情報インフラに 3.8 兆元
中国工業情報化部 (MIIT) は 9 月 7 日、情報通信分野の 5 か年計画を公表しました。2030 年までに知能計算能力 9,800 EFLOPS、累計 3.8 兆元の情報インフラ投資を目標に掲げ、GPU クラスタの整備を加速します。
- Tech 政策
Tesla Cybercab、Austin 走行開始と同日に NHTSA が FMVSS 認証プロセスの監査を開始
米運輸省 NHTSA は 9 月 4 日、Tesla が Austin で提供を始めた完全無人 Cybercab に対して監査番号 AQ26002 の Audit Query を開始しました。ペダル・ステアリング・バックミラーを持たない Cybercab が連邦自動車安全基準 (FMVSS) を満たすと Tesla 自身が認証した根拠を精査するもので、対象は約 1,000 台とされます。
- Tech 政策
ガートナー、2026 年版「未来志向型インフラ」ハイプサイクル発表 エージェント型 AI がピーク期に
ガートナージャパンは 9 月 2 日、「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2026 年」を発表しました。全 25 項目の構成で、2025 年版から 21 項目を削除し 11 項目を追加。エージェント型 AI、フィジカル AI、自動運転トラックが「過度な期待」のピーク期に位置付けられています。
- Tech 政策
楽天モバイル、11 月末までに楽天 ID 連携必須 未対応は自動解約で電話番号も失効
楽天モバイルは 8 月 31 日、楽天 ID を連携していない契約者について 11 月 30 日 23 時 59 分でサービス提供を終了すると発表しました。my 楽天モバイル (Web) で「ゲストでログイン中」と表示される回線が対象で、期限までに楽天会員へのアップグレードか契約者変更を完了しない場合は自動解約となり電話番号も失効します。
- Tech 政策
Uber、3300 人 (全社員の 10%) 削減 自動運転投資と組織階層フラット化に振り向け
Uber は 9 月 2 日、全社員の約 10% にあたる 3300 人を削減すると発表しました。CEO のダラ・コスロシャヒ氏は社内メモで「自律走行の未来を築くため」と説明し、10 段組み以上の管理層の圧縮と、ドライバー・配達員・加盟店・ロボタクシー領域への再投資を組み合わせるとしています。コロナ禍以降で最大の人員削減となります。
- Tech 政策
高市政権の 6400 億ドル AI 賭け、北上市の実装現場で試練 (Japan Times)
Japan Times は 9 月 2 日、高市政権が推進する総額 6400 億ドル規模の AI・半導体投資計画が、東京から北へ約 500km に位置する岩手県北上市の現場で「ブーム」ではなく「じわじわとした浸透」に留まっている実像を報じました。国家戦略と地方経済の温度差が浮き彫りになっています。
- Tech 政策
国防総省 GenAI.mil に ChatGPT と Grok 追加
米国防総省が省内向け AI ポータル GenAI.mil に ChatGPT Mil と Grok for Government を追加。既存の Gemini と合わせ 300 万人超が利用可能となる一方、Anthropic Claude は係争中で対象外のまま。
- Tech 政策
Google Maps、米国内で Ontario 湖を「Lake America」に表示 大統領令に追随
Google は 8 月 30 日、米連邦地名情報システム(GNIS)の正式改名を受け、Google Maps の米国ユーザーに対して Ontario 湖を「Lake America」と表示する変更を実施。カナダでは「Lake Ontario」、その他地域では併記に留まる。
- Tech 政策
Sony Music と Warner Chappell が Anthropic を提訴 楽曲歌詞の無断学習と海賊版利用を告発
Sony Music Publishing と Warner Chappell Music など 35 の音楽出版社が 8 月 28 日、Claude の学習に楽曲歌詞を無断利用したとして Anthropic を米カリフォルニア北部地区連邦地裁に提訴。故意侵害 1 作品あたり最大 15 万ドルの法定損害賠償を請求している。
- Tech 政策
a16z が 11 億ドルの Machine Age Fund、AI 物理インフラに全振り
Andreessen Horowitz は 8 月 28 日、AI が動く物理インフラに投資する専用ファンド Machine Age Fund を 11 億ドルで組成したと発表。従来のソフト中心スタンスを転換し、チップ・メモリ・ネットワーク・データセンター・ロボット・家庭用 AI 機器を対象にする。
- Tech 政策
中国最大の DRAM メーカー CXMT、ペンタゴンを提訴 「中国軍関連企業」指定の取り消し求める
世界 4 位の DRAM メーカー ChangXin Memory Technologies (CXMT) が 8 月 29 日、米国防総省をワシントン DC 連邦地裁に提訴。「中国軍関連企業」リスト (1260H) への掲載を「誤指定・違法」として抹消を求めた。6 月の Alibaba 提訴に続く 2 例目。
- Tech 政策
DMM GAMES、iOS 版「GAMES STORE」8 月 31 日 17 時公開 スマホ新法で iPhone 向け代替アプリマーケットに R-18 対応 10 タイトルを配信
EXNOA が運営する DMM GAMES が、iOS 向け独自ストア「GAMES STORE」を 8 月 31 日 17 時にリリース。2025 年 12 月に全面施行されたスマホ新法 (スマホソフトウェア競争促進法) に基づく代替アプリマーケットで、App Store を介さず R-18 タイトルを含む全 10 本を配信する。
- Tech 政策
米連邦裁、ペンタゴンによる Anthropic 供給網リスク指定を「違憲・違法」と無効化
米連邦地裁が国防総省による Anthropic のサプライチェーンリスク指定を修正 1 条・適正手続違反と判断。安全ラインを引いた企業への報復にあたると認定した。
- Tech 政策
警察庁、警察官装着型「ウェアラブルカメラ」27 年度から全国導入へ 概算要求に 2 千台・約 1 億 7 千万円計上、6 都府県試行で「有用性確認」
警察庁が 2027 年度から警察官装着型カメラを全国配備する方針。概算要求に約 2 千台分の 1 億 7 千万円を計上、昨秋からの 6 都府県試行で有用性を確認。
- Tech 政策
Nvidia、AI クラウド向け「収益分配型融資」を一時停止 独禁法懸念と提携先との軋轢で、開始 2 ヶ月未満で見直しへ
Nvidia が中小 AI クラウド事業者向けに提供していた融資支援＋収益シェア型プログラムを一時停止。独禁法リスクと過剰な統制への反発が背景。
- Tech 政策
新 SNS「Twitter.now」が正式公開 元 Twitter 法務 Coates 氏らの Operation Bluebird が青い鳥ロゴで復刻、X との商標訴訟が焦点
米バージニア州の新興企業 Operation Bluebird が 8 月 26 日、旧 Twitter の名称と青い鳥ロゴを引き継いだ新 SNS「Twitter.now」を公開しました。X の商標を放棄扱いにできるかを争う訴訟が続く中の見切り発車で、Gemini ベースの自動ファクトチェッカー「Vera」を全ポストに走らせる点が特徴。現時点の利用者は数百人規模とされます。
- Tech 政策
デジタル庁「マイナアプリ」でログイン不具合 リリース 2 日目に一部端末で認証失敗、Android では Play ストア誤遷移も
デジタル庁は 8 月 27 日、25 日にリリースした本人確認統合アプリ「マイナアプリ」で一部の端末や利用環境において認証やログインが完了しない事象が発生していると公式 X で公表しました。マイナアプリはこれまでの「マイナポータルアプリ」と「デジタル認証アプリ」を統合し、マイナポータルや官民サービスでの本人確認を 1 本化した iOS / Android アプリ。回避策として、シークレットモード解除や旧「デジタル認証アプリ」のアンインストールで改善する例があると案内。Android では未起動端末でブラウザからログインを試みると Play ストアに誤遷移する別不具合も報告されています。
- Tech 政策
日本、株式・国債の 24 時間ブロックチェーン決済へ FSA・日銀・40 行が Zengin 刷新の PoC 始動
日本経済新聞は 8 月 26 日、金融庁・財務省・日本銀行と主要金融機関が株式と日本国債向けのブロックチェーン決済インフラを開発する検討会を今夏立ち上げ、2027 年初頭までに初期プランを固めると報じました。同日には約 40 の地銀・ネット銀行が DeCurret DCP のトークン化預金基盤「DCJPY」を使い、1973 年稼働の Zengin 決済網を 24 時間 365 日のオンチェーン即時決済に置き換える PoC を FSA FinTech PoC Hub 指定案件として開始しました。
- Tech 政策
Meta、29 州との 10 代 SNS 依存訴訟で最大 167 億ドル和解 深夜利用ブロックと 1 日 2 時間上限を全米展開
Meta Platforms は 8 月 26 日、Facebook と Instagram が 10 代を依存させ、安全性を偽り、未成年の個人情報を不正取得したとする 29 州の訴訟について、最大 167 億ドル (16.68 billion) を支払う和解に応じました。10 代アカウントには全米で 1 日 2 時間の累計利用上限と午前 0 時〜6 時の夜間ブロックが初期設定で入り、年齢確認と保護者管理機能も強化されます。
- Tech 政策
トランプ氏「データセンター拒む地域は大きな間違い」超党派で反発強まる
トランプ大統領が Michael Cohen 氏との対談番組で、AI データセンター誘致を拒む地域は「大きな間違い」と発言。同日にはテキサス州知事 Greg Abbott 氏が「業界は自業自得」と業界を批判し、共和党内でも反発が広がる 2026 年中間選挙の争点となる兆しを見せる。
- Tech 政策
経産省「ものがたり大国 5 カ年計画」 海外売上 20 兆円を目標に
経済産業省が 8 月 20 日、日本発コンテンツの海外売上を 2033 年までに 20 兆円へ拡大する「ものがたり大国 5 カ年計画」を発表した。ゲーム・アニメ・マンガ・音楽・実写の 5 分野を重点領域とし、2028 年 10 兆円を中間目標として設定している。
- Tech 政策
Google、パブリッシャー用「Preferred Sources」埋め込みボタンを提供
Google が AI Overviews によるトラフィック減に対抗する策として、読者に自サイトを「優先ソース」として登録させる埋め込みボタンをパブリッシャー向けに提供開始した。HTML 2 行で設置できる。
- Tech 政策
ネバダ州、Tesla・Uber・Waymo にロボタクシー営業許可 Tesla は最大 5000 台
ネバダ州交通局は 8/20、ラスベガスを含むクラーク郡での商用ロボタクシー運行を Tesla・Uber・Waymo の 3 社に認可。台数上限は Tesla 5000、Waymo 1000。
- Tech 政策
日本政府、生成 AI に学習データ開示を求める行動規範案 内閣府が公表
内閣府は 8 月 18 日、生成 AI 事業者向けの行動規範案を公表した。3 原則で構成され、事業者に学習モデル・データ・収集方法の公開を求め、権利者からの申し立てに応じた開示や利用者からの照会対応も義務化する。「comply or explain」方式の非拘束コードで、5 月に成立した AI 法をベースにパブリックコメントを経て確定する。
- Tech 政策
Meta の若年層依存訴訟、29 州対 Meta の連邦裁判が開廷 賠償請求は最大 1.4 兆ドル規模
Facebook・Instagram が子どもと 10 代の依存を意図的に設計したとして 29 州が Meta を訴えた集団訴訟の冒頭陳述が 8 月 18 日、カリフォルニア北部連邦地裁 (オークランド) で始まった。カリフォルニア・コロラド・ケンタッキー・ニュージャージーの司法長官が主導し、賠償請求は最大 1.4 兆ドル規模。審理は 6-8 週間、Zuckerberg CEO の証言も予定される。
- Tech 政策
モディ首相、1,000 万人の若年層に AI 訓練 独立記念日演説で表明
インドのモディ首相が 8 月 15 日、第 80 回独立記念日演説で今後 1 年以内に 1 クロール (1,000 万人) の若年層に AI スキル訓練を提供する計画を表明。原子力・半導体・女性主導開発の新目標もあわせて発表した。
- Tech 政策
仏憲法評議会、15 歳未満 SNS 禁止法を違憲判断 表現の自由を侵害
フランス憲法評議会が 8 月 14 日、15 歳未満に SNS 利用を禁じる法案第 1 条を「必要かつ比例的でない」として違憲と判断。マクロン大統領は 2027 年春の施行を目指し首相に法案の再作成を指示した。
- Tech 政策
金融庁、ノンバンク社債法を 2027 年めどに緩和 スタートアップ向け融資会社の資本金要件下げへ
金融庁は 8 月 12 日、スタートアップ向け融資を専門とするノンバンクへの規制を 2027 年をめどに緩和する方針を明らかにしました。社債発行時に必要な資本金 10 億円以上の要件を引き下げるか撤廃し、審査経験者 2 人以上の人的要件も緩和する方向で 8 月の金融審議会で議論に入り、2027 年通常国会に改正案提出を目指します。
- Tech 政策
デジタル庁、国家資格システムの手順書ミスで団体職員 150 人分の個人情報漏えい
デジタル庁は 8 月 7 日、マイナンバー連携の国家資格等情報連携・活用システムのログイン履歴ファイルに不要な個人情報が含まれ、他省庁へ誤送付されたと公表。対象は資格管理団体の職員 150 人分。原因は手順書の不備で、外部からの攻撃は絡んでいない。
- Tech 政策
OpenAI、Apple の営業秘密訴訟の却下を裁判所に申立
OpenAI は 8 月 6 日、Apple が 7 月 10 日に北カリフォルニア連邦地裁に提起した営業秘密侵害訴訟について却下 (motion to dismiss) を申立てました。「Apple の営業秘密を必要とも欲してもいない」「元従業員雇用は不正でない」と全面反論し、10 月 1 日の予備差止命令ヒアリングに向け攻防が本格化します。
- Tech 政策
AI 普及で日本のデザイン業倒産、上半期 40 件と 14 年ぶり高水準
東京商工リサーチが 8 月 4 日に公表した集計で、2026 年上半期 (1-6 月) の「デザイン業」(負債 1000 万円以上) 倒産は 40 件と前年同期 15 件の約 2.7 倍、2011 年以来 14 年ぶりの高水準となった。生成 AI とデザインソフトの普及で顧客側の内製化が進み、広告代理店・住宅建築の不振も打撃となっている。
- Tech 政策
Anthropic、初代 Global Affairs Chief に Cuéllar 氏 政権対応と国際規制の要
Anthropic は 8 月 4 日、元カリフォルニア州最高裁判事の Mariano-Florentino (Tino) Cuéllar 氏を初代 Chief Global Affairs Officer として起用したと発表しました。米国政府や各国当局との窓口を担い、Anthropic 社長 Daniela Amodei にレポート。トランプ政権による同社モデルへの一時ブラックリスト指定など米政権との摩擦が続く中での起用で、Cuéllar 氏は同時に Long-Term Benefit Trust の理事も辞任します。
- Tech 政策
米ホワイトハウス、OpenAI・Anthropic・Google・Meta を招集 任意 AI 安全性テストの詳細を最終確認
米ホワイトハウスは 8 月 3 日、OpenAI・Anthropic・Google・Meta の 4 社を招き、6 月大統領令に基づく任意 AI サイバー安全性テスト枠組みの完成版を議論しました。事前提出型の opt-in 手続きで、Anthropic モデルの 3 社侵入テストや OpenAI エージェントの Hugging Face 侵入といった直近の事案が背景にあります。
- Tech 政策
Apple、英政府 iCloud バックドア要求で 2 度目の法的異議 IPT に提訴
Apple が英国政府による iCloud 暗号化バックドア要求に対し、2 度目の法的異議を英 Investigatory Powers Tribunal (IPT) に申し立てたと Financial Times が 8 月 3 日に報じました。今回の対象は英国内ユーザーの Advanced Data Protection 暗号バックアップです。
- Tech 政策
豪州、ビッグテック向けニュース対価を 2.5% に引き上げ LinkedIn も対象に追加
オーストラリア政府は 8 月 2 日、大手プラットフォームに国内ニュース対価を求める News Bargaining Incentive の税率を 2.25% から 2.5% に引き上げ、Microsoft の LinkedIn を新たに対象へ加える方針を示した。対象は豪国内収益 2.5 億豪ドル超の事業者。
- Tech 政策
米カリフォルニア SB 942 が 8/2 施行 生成 AI 大手に電子透かしと無料検出ツール義務化
カリフォルニア州の AI Transparency Act (SB 942) が 8 月 2 日に発効した。月間 100 万人超のカリフォルニア利用者を持つ生成 AI 提供者に対し、C2PA 準拠の来歴情報埋め込み、公開検出ツール、任意の可視ラベル付与機能を義務付ける。
- Tech 政策
米、EO 14409 フロンティア AI 審査枠組みの 8/1 期限が空振り 官報告知ゼロ
Trump 大統領が 6 月 2 日に署名した大統領令 EO 14409 の 60 日期限が 8 月 1 日に到来したが、連邦政府はフロンティア AI モデル審査枠組みの公式成果物を示さないまま失効した。OSTP や NIST・CISA の告知もなく、業界期待の任意事前レビュー制度は当面浮上しない構図となっている。
- Tech 政策
EU AI 法 GPAI 執行が 8 月 2 日始動 制裁金は最大 1,500 万ユーロ
欧州 AI 法の汎用 AI (GPAI) 規定が 8 月 2 日から本格執行される。欧州 AI Office が情報要求・モデルアクセス・制裁金賦課の権限を得て、違反時は最大 1,500 万ユーロまたは世界売上高 3% の罰金対象となる。
- Tech 政策
メルカリモバイル、データ専用 eSIM 提供開始 4GB 月額 770 円・本人確認不要
メルカリは 7 月 30 日、「メルカリモバイル」にデータ専用 eSIM プランを追加した。月 4GB の 770 円から 40GB の 3,480 円まで 4 段階の料金体系で、本人確認は不要。回線は NTT ドコモで、1 名義最大 5 回線契約できる。音声通話・SMS は非対応で、登録手数料 3,300 円が別途必要となる。
- Tech 政策
欧州委員会、AI Gigafactory 7 拠点の入札を開始 官民 300 億ユーロ規模
欧州委員会は 7 月 30 日、AI 用スーパーコンピュータ「AI Gigafactory」最大 7 拠点の入札公告を開始した。EU と加盟国から最大 100 億ユーロの公的資金を投入し、民間投資 200 億ユーロを含めて総額 300 億ユーロ超を動員する計画。応募締切は 2026 年 11 月 12 日で、採択は 2027 年半ばの見込み。
- Tech 政策
FCC、中国製ヒューマノイド・四足ロボットとパワーインバーターの新規輸入を禁止
米連邦通信委員会 (FCC) は 7 月 28 日、国家安全保障上の懸念を理由に、中国製ヒューマノイド・四足ロボット、およびパワーインバーターの米国向け新規輸入を禁止すると発表した。現行製品は対象外だが、新モデルは FCC 認証を受けられなくなる。
- Tech 政策
台湾検察、NVIDIA 現職 BD 幹部を拘束 AI サーバー 50 台超の対中密輸疑惑で計 7 人
台湾・基隆地検が NVIDIA の現職シニアビジネスデベロップメント担当を、AI サーバーの対中密輸への関与で拘束したと Bloomberg が報じました。同社台北事務所も家宅捜索を受け、Super Micro 製 AI サーバー約 50 台を対中に流したとして計 7 人が拘束されています。
- Tech 政策
熊本震度 7 の通信障害で「JAPAN ローミング」が国内初発動 ドコモ・KDDI が相互救済
熊本県で 7 月 28 日夕方に発生した最大震度 7 の地震で八代市・宇城市など一部エリアの携帯電話サービスに障害が発生し、NTT ドコモと KDDI がキャリア間相互接続「JAPAN ローミング」を国内初の実運用として発動しました。総務省が制度化してから初の実災害での本格運用となります。
- Tech 政策
デジタル庁、新「マイナアプリ」を 8 月 25 日提供開始 端末ロック必須で不正利用を防止
デジタル庁は 7 月 28 日、現行「マイナポータル」アプリと「デジタル認証アプリ」を統合した新「マイナアプリ」を 8 月 25 日から提供すると発表しました。第三者による不正利用防止のため、PIN・顔認証・指紋認証などの端末ロック設定を必須化。既存アプリの更新として配信されます。
- Tech 政策
Anthropic Amodei「オープンウェイト禁止に反対」 高性能モデルへの安全性テスト義務化を提唱
Anthropic CEO Dario Amodei が 7 月 27 日、自社ブログで「オープンウェイトモデルの分類的禁止は主張していない」と明言。米 25 社「オープンウェイト連合」書簡を受けた形で立場を整理し、全高性能モデルへの安全性テスト義務化を提唱した。
- Tech 政策
米25社「オープンウェイト AI 連合」書簡、Nvidia・Microsoft・Meta が署名
Nvidia の Huang CEO を筆頭に Microsoft・Meta・IBM・Dell・Palantir・a16z・Hugging Face など25社が「Open Weights and American AI Leadership」書簡を7月24日公開。OpenAI・Google・Anthropic は署名せず、規制論争が鮮明化した。
- Tech 政策
「東京ポイント」、7 月 27 日から PayPay と WAON POINT にも交換対応
東京都は 7 月 24 日、東京アプリの「東京ポイント」を 27 日午前 10 時から PayPayポイントと WAON POINT に交換できるようにすると発表。既存の 5 社と合わせ交換先は 7 種に。イオン FS は 9 月 30 日まで WAON POINT 交換 20% 増量キャンペーンを行う。
- Tech 政策
総務省、Google / X など 5 社に初の情プラ法 是正勧告
総務省が 7 月 24 日、Google・X・Meta・湘南セイブホーム・ドワンゴの 5 社に対し情報流通プラットフォーム対処法 (情プラ法) 第 28 条の公表義務違反として初の是正勧告を発出。誹謗中傷対策の開示不備を指摘し、8 月 31 日までの再公表を求めた。
- Tech 政策
米政府、Moonshot が Anthropic Fable を蒸留と主張 財務省が制裁警告
ホワイトハウスの Kratsios 科学技術政策局長が、中国 Moonshot AI が Anthropic の Fable を大規模蒸留して Kimi K3 を構築したと公に主張。財務省は Entity List 追加や制裁も選択肢と示唆した。
- Tech 政策
Anthropic の Q2 ロビー費 197 万ドル、NVIDIA を上回る
連邦ロビーイング開示によると、Anthropic は 2026 年 Q2 に約 197 万ドルを費やし前四半期比 26% 増と過去最高を更新、NVIDIA を上回り Oracle の 200 万ドルに肉薄した。輸出規制・サイバーセキュリティ・AI 安全基準を優先項目に挙げ、防衛調達や Energy Department の Genesis Mission も俎上に載せた。
- Tech 政策
富士電機社員 2 人の中国逮捕、レアアース違反疑いの経緯詳報
富士電機グループの日本人社員 2 人が中国大連でレアアース磁石の無許可輸出疑いで逮捕された事件について、7 月 20 日に発覚の経緯が詳報された。日系製造業のサプライチェーン管理に波紋が広がる。
- Tech 政策
EU AI 法、8 月 2 日から GPAI 提供者に対する執行権限が本格発動
EU AI 法は 2026 年 8 月 2 日、汎用 AI モデル (GPAI) 提供者への欧州委員会の執行権限が発動します。情報要求・モデルアクセス・リコール命令が可能となり、違反時は最大 1,500 万ユーロまたは全世界売上高 3% の制裁金が科されます。
- Tech 政策
経産省、AI・半導体成長戦略の改定骨子でフィジカル AI を重点分野に
経済産業省は 7 月 18 日、AI・半導体成長戦略の改定骨子案を公表しました。ロボットや機械を自律制御する『フィジカル AI』を重点分野に据え、2040 年にフィジカル AI 市場で世界シェア 30% 超・20 兆円獲得、半導体は国内売上高 40 兆円という目標を掲げます。
- Tech 政策
Apple、OpenAI 在籍の元従業員 40 名超に法的保全通知
Apple は現在 OpenAI に在籍する元従業員約 40 名に対し、7 月 17 日までに法的保全通知 (preservation letter) を送付したと複数の Apple 系メディアが報じました。先週提訴した OpenAI に対する営業秘密侵害訴訟の対象を、当初の被告以外にも広げる動きです。
- Tech 政策
WAIC 2026 が上海で開幕、習近平が就任後初の対面登壇で AI 統治構想を提示
第 9 回世界人工知能大会 (WAIC 2026) が 7 月 17 日、上海で開幕しました。習近平国家主席は 2018 年の開始以来初めて対面で開幕式に出席し、グローバルサウス向けの AI 統治枠組みを提唱します。
- Tech 政策
DeepMind 元研究者、Pentagon 契約に抗議し辞任と公表
Google DeepMind の元研究者 Alex Turner 氏 (Turntrout) が 7 月 15 日、Pentagon への軍事 AI 提供契約に抗議して 6 月に同社を辞めていたと公表しました。250 人超が署名した社内嘆願書と 25 ページの安全枠組み提案が却下されたとしています。
- Tech 政策
LINEヤフー、縦型動画「LINE VOOM」を 9/30 に終了
LINEヤフーは 7 月 15 日、LINE アプリ内の縦型動画サービス「LINE VOOM」を 2026 年 9 月 30 日 11 時ごろに終了すると発表しました。約 5 年の歴史に幕を下ろし、跡地は 3 億点以上を扱う「ショッピング」タブに置き換わります。
- Tech 政策
DeepMind ハサビス、米主導の AI 標準化機関を提唱
Google DeepMind の Demis Hassabis CEO は 7 月 14 日、金融業界の FINRA を範とする独立の AI 標準化機関を米国主導で年内設立するべきだと提唱しました。フロンティアモデルのサイバー・生物・エージェント能力を四半期ごとに評価する構想です。
- Tech 政策
Google Play 手数料引き下げ、日本は 9/30 に前倒し
Google は 7 月 14 日、日本の Android 開発者向けに Google Play の新課金モデル導入を 2026 年 12 月末から 9 月 30 日に前倒しすると発表しました。公取委との協議と国内デベロッパーからの要望を踏まえた対応で、手数料はサービス料 10-20%、決済料 5% の分離型に切り替わります。
- Tech 政策
Samsung Health、AI 学習拒否ならデータ削除の同意設計
Samsung Health の新しい同意画面が、AI 学習利用を拒否した場合に既存のクラウド同期を停止し保存済み健康データを削除する仕様であることが判明。プライバシーと AI 学習を実質的にトレードオフさせる設計に批判が集まっています。
- Tech 政策
Micron、米国投資を 2500億ドルに拡大
Micron は 2035 年までの米国投資計画を 2000 億ドルから 2500 億ドルへ引き上げると発表。AI 向けメモリ需要の拡大と Trump 政権の関税・国内製造推進策を背景に、NY と Idaho の Fab 建設を加速する。
- Tech 政策
高市首相、第 2 期 AI 基本計画案を決定
高市首相は 7 月 10 日、第 5 回 AI 戦略本部で「日本 AX」を掲げる第 2 期 AI 基本計画案を決定。バーティカル AI とフィジカル AI に官民集中投資を行う方針を示した。
- Tech 政策
NYT ら 17 メディア、OpenAI に法廷制裁申立て
New York Times や Daily News など 17 の報道機関が 7 月 9 日、著作権訴訟のディスカバリで OpenAI が虚偽説明を行い証拠を隠蔽したとして、連邦裁判所に制裁を求める 52 ページの申立書を提出した。20 億件超の ChatGPT ログを閲覧不能にした行為も指摘している。
- Tech 政策
EU、新車の運転者監視カメラを 7月7日から義務化 ⇒ ADDW 実装、5% 〜 25% の事故要因に対処
EU の General Safety Regulation により、7月7日以降 EU 域内で新規登録される乗用車と小型商用車には運転者の顔を追跡する Advanced Driver Distraction Warning (ADDW) カメラの搭載が義務化されました。20-50 km/h で 6 秒、50 km/h 超で 3.5 秒 以上の脇見を検知すると警告し、車内クローズドループ処理でデータは即時削除が原則です。
- Tech 政策
「AI for Good Global Commission」ジュネーブで初会合 ⇒ Kagame・Benioff 共同議長、Huang・Jassy ら 40 人超が参加
国連 ITU が主導する新設 AI ガバナンス組織「AI for Good Global Commission」が 7 月 8 日 (現地時間)、ジュネーブで初会合を開きます。ルワンダの Kagame 大統領と Salesforce の Benioff CEO が共同議長を務め、Nvidia の Huang、Amazon の Jassy、Anthropic 共同創業者 Jack Clark ら 40 名超の首脳と CEO が Founding Member として名を連ねます。
- Tech 政策
Midjourney、Disney・Warner・Universal に AI 利用の開示を要求 ⇒ 著作権訴訟でディスカバリー反攻
AI 画像生成の Midjourney が、著作権訴訟の相手方であるハリウッド 3 大スタジオに対し「自社の AI 利用実態」を開示するようディスカバリーを申請。取締役会資料や訓練データにまで踏み込みを求め、業界慣行として AI 利用が広がっている点を反論材料に据えます。
- Tech 政策
Anthropic、中国系企業が過半支配する海外子会社もアクセス遮断 ⇒ 「50% ルール」を世界で厳格化
Anthropic は 7月3日、サポート対象外地域 (中国など) の企業が過半を保有する子会社・関連会社は所在地を問わず Claude 系サービスから遮断する方針を公表しました。Singapore・第三国経由の抜け穴を塞ぐ狙いです。
- Tech 政策
第16回 印日年次首脳会合、AI 協力の共同声明を採択 ⇒ 2030 年までにインド AI 人材 500 人を日本へ招聘
モディ首相と高市首相がデリーで会談。AI 単独の共同声明を採択し、IIT Bombay と NII の LLM 共同研究、Sarvam と Preferred Networks の連携覚書などが同時に締結された。
- Tech 政策
OpenAI、株式 5% を米国の sovereign wealth fund に寄付する構想 ⇒ 主要 AI 各社にも同水準の拠出を要請
FT の報道を機に浮上した Sam Altman の構想。8,520 億ドル評価の OpenAI が 5% (約 426 億ドル) を政府系ファンドに拠出し、Anthropic / Google / Meta にも同様の枠組みを求める。
- Tech 政策
スペイン政府、国有系企業に Palantir 新規契約回避を指示 ⇒ Telefónica・Indra・Navantia が対象
El Confidencial の報道によれば、スペインのモンクロア (首相府) は SEPI 傘下の Telefónica・Indra・Navantia など戦略企業に対し、Palantir Technologies との新規契約を結ばないよう静かに指示しました。国家安全保障情報が域外に流出するリスクを理由に、事実上のブラックリスト化が進んでいます。
- Tech 政策
Microsoft、ポスト量子暗号への移行を 2029 年に前倒し 3 領域で crypto-agility 要求
Microsoft は 7月1日、Quantum Safe Program の目標を前倒しし、主要製品とサービスを 2029 年までにポスト量子暗号 (PQC) 対応に移すと表明しました。CTO の Mark Russinovich が「暗号学的に意味のある量子計算機の到来が想定より早まり得る」と警告。
- Tech 政策
総務省、楽天／AST 連合の J-LEO に 3 年 1500 億円補助 スターリンク脱依存へ
総務省が「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業 (J-LEO)」の対象を楽天グループと米 AST SpaceMobile 連合に絞る方針だと、日本経済新聞が 6月29日夕方に報じました。3 年で最大 1500 億円を補助し、スマホと衛星が直接繋がる自前網を国内で構築します。
- Tech 政策
米最高裁、ジオフェンス令状は捜索 修正 4 条を適用 6 対 3 で判決
米最高裁は 6月29日、特定エリア内の携帯位置情報を一括で取得する「ジオフェンス令状」は合衆国憲法修正第 4 条の捜索に該当すると 6 対 3 で判断しました。Google などのテック企業に保管された位置ログにもプライバシーが及ぶと明示し、Carpenter 判決を延長した形です。
- Tech 政策
国内初の電波オークション ⇒ ドコモが 26GHz 全国枠を 62.88 億円で落札
総務省が 26GHz 帯 5G の競争入札結果を 6 月 30 日に公表。日本初のオークション形式で、全国枠は NTT ドコモが最低価格の 1.6 倍にあたる 62.88 億円を提示して落札、地域枠は JTOWER とハイテクインターが取得した。
- Tech 政策
中国、日本企業 20 社をデュアルユース輸出規制に追加 三菱・富士通・JAXA など
中国商務部は 6月29日、日本の三菱・富士通・小松・OKI 電気・JAXA など 20 主体をデュアルユース品目の輸出規制リストに追加し、別の 20 社をライセンス精査を強化する監視リスト入りとしたと発表しました。
- Tech 政策
EFF、カリフォルニア AB 2047 に再警鐘 3D プリンタへの監視ソフト義務化 阻止訴え
電子フロンティア財団 (EFF) は 6月27日付の Deeplinks 投稿で、カリフォルニア州下院を通過した銃器パーツ用 3D プリント遮断アルゴリズム搭載義務化法案 AB 2047 について改めて反対を表明し、上院での阻止に向けたアクションを呼びかけました。
- Tech 政策
総務省、ソニーネットを行政指導 NURO光 契約書面交付に不備 amue link は 5 年超未交付
総務省は 6 月 25 日、NURO光 マンション 10 ギガ・NURO光でんわ・見守り GPS『amue link』を運営するソニーネットワークコミュニケーションズに電気通信事業法 26 条の 2 違反で文書指導しました。amue link は 5 年 2 ヶ月にわたり契約書面交付プロセスが存在しませんでした。
- Tech 政策
Trump 大統領、Digital Services Tax 導入国に「100% 関税」と威嚇 既存通商合意を上書き
Trump 大統領は 6 月 26 日、米テック企業を狙う Digital Services Tax (DST) を導入する国に対し米国向け全輸出品に即時 100% 関税を課すと Truth Social で表明。EU との通商交渉の 7 月 4 日期限を前に、英・仏など欧州各国が標的になっています。
- Tech 政策
Google Play、手数料を 30% から引き下げ 独自決済も解禁、日本は 12 月適用
Google が Google Play の手数料体系を全面見直し、従来 30% を「サービス手数料」と「決済手数料」に分離するとともに、独自決済や外部 Web 誘導も認めると発表しました。日本では 2026 年 12 月 31 日から新体系を適用します。
- Tech 政策
高市首相、AI・半導体に14年で101兆円 総額370兆円の長期投資計画
高市早苗首相が、14年間で総額370兆円規模の長期投資ビジョンを発表。AIと半導体に101.6兆円を割り当て、フィジカルAIと垂直AIを重点分野に位置付けた。
- Tech 政策
米トランプ政権、連邦の耐量子暗号移行に 2030 年期限の大統領令
Trump 大統領は 6 月 22 日、連邦の高価値資産を対象に PQC への移行期限を鍵交換 2030 年末、署名 2031 年末と定める大統領令に署名。2022 年の NSM-10 より 4 〜 5 年前倒しとなる。
- Tech 政策
Anthropic、Claude の無料/Pro/Max に ID 確認導入
Anthropic が 7 月 8 日から Claude 個人向けプランで身分証 ID と顔の生体情報による本人確認を求める。Persona Identities が認証を担う。
- Tech 政策
ノルウェー、小学校で生成 AI をほぼ全面禁止 8 月新学期から
ノルウェーのストーレ首相が 6 月 19 日、小学校 1〜7 年生 (6〜13 歳) を対象に生成 AI の使用をほぼ全面禁止する方針を発表。8 月の新学期から段階適用する。読み書き・計算など基礎学習に AI が介在することへの懸念を理由に挙げた。
- Tech 政策
Signal Whittaker 氏「AI チャットボットは友達ではない」
TechCrunch は 6 月 20 日、Signal 社長 Meredith Whittaker 氏が Bloomberg のインタビューで AI チャットボットを「友達でも意識ある存在でもない」と評し、自律エージェントとデバイス内スキャンが新たな監視基盤を構成すると警告したと報じました。
- Tech 政策
VW、GrapheneOS をアプリから締め出し Play Integrity 強制で論争
Volkswagen の公式アプリが Play Integrity API での端末検証を強化し、GrapheneOS をはじめとするロックブートローダー前提の高セキュリティ Android を排除。プライバシー / 自由ソフトウェアコミュニティが強く反発しています。
- Tech 政策
G7 で AI 大手 CEO が米主導の AI 同盟を提案
CNBC は 6 月 17 日、フランス・エビアンで開催中の G7 サミットで Anthropic Amodei CEO と Google DeepMind Hassabis CEO が米国主導の AI 連合構想を提案したと報じました。フロンティアモデルへの構造化アクセス、中国を除く半導体・部品の同盟内貿易などが論点となっています。
- Tech 政策
英政府、16 歳未満の SNS 利用を禁止へ TikTok や YouTube も対象
Starmer 首相が公表した方針では、TikTok や YouTube、Snapchat、Instagram、Facebook、X を対象に 16 歳未満の利用を制限し、未達成のプラットフォームには高額の罰金を科す。
- Tech 政策
Anthropic 停止の発端は Amazon 警告、Sacks 氏が政府側の経緯を公開
Anthropic の Fable 5 / Mythos 5 全世界停止 (6/12) を巡り、Amazon CEO Andy Jassy が事前に行政に懸念を伝えていたこと、AI 顧問 David Sacks 氏が「修正したら規制解除」と表明し中国関連グループのアクセス疑念も浮上したことが 6 月 14 日に判明しました。
- Tech 政策
KDDI povo が楽天モバイルユーザーに意味深な勧誘投稿 9 月ローミング終了控え
KDDI のオンライン専用ブランド povo 公式 X が 6 月 13 日、つながりにくさに悩む楽天モバイル利用者を副回線として救済する意図ともとれる投稿を行いました。背景には 9 月末で終了する KDDI - 楽天モバイル間の au ローミング契約と、6 月以降に縮小された都市部のローミング提供エリアがあります。
- Tech 政策
DAZN がサッカープラン誤認表示を謝罪 W 杯需要で解約・返金対応へ
DAZN Japan は 6 月 13 日、W 杯向け『DAZN SOCCER』年間プランで月額契約と誤認させる表記があったと認め、対象期間 (5 月 30 日 〜 6 月 11 日) の加入者に解約や返金、月額プランへの変更を受け付けると発表しました。SNS では『ダークパターン』批判が殺到していました。
- Tech 政策
経産省、Qoo10 運営 eBay Japan を透明化法の規制対象に指定
経済産業省は 6 月 12 日、Qoo10 を運営する eBay Japan を「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象事業者に指定したと公表しました。Amazon・楽天・ヤフーに続く 4 社目で、売り手向け取引条件の開示や苦情処理体制の整備が義務付けられます。
- Tech 政策
はてな、通期赤字 7.67 億円へ転落見込み 11 億円 BEC 被害を特別損失計上
はてなは 6 月 12 日、2026 年 7 月期の通期業績予想を再修正し、4 月の振り込め詐欺被害 11 億 7,900 万円を特別損失として計上、当期純損益を黒字 1.01 億円から赤字 7.67 億円へ引き下げました。3Q 累計の経常利益は前年同期比 65.5% 減。
- Tech 政策
SpaceX 上場初日 +19% で $160.95 引け 時価総額 $2.1 兆に到達
SpaceX (SPCX) は 6 月 12 日に Nasdaq へ上場し、公開価格 $135 から +19% の $160.95 で初日取引を終えました。場中高値は $176.52 (+30%) で時価総額は約 $2.1 兆に到達。出来高は 5 億株超で 2012 年 Facebook の初日に迫る規模となりました。
- Tech 政策
ChatGPT、6 月 22 日から日本でも広告表示開始 無料と Go プランが対象
OpenAI は 6 月 10 日、日本ユーザー向けにプライバシーポリシーを改定し、6 月 22 日以降 ChatGPT の Free と Go プランで広告を表示する場合があると通知しました。Plus と Pro 以上の有料プランは引き続き広告対象外です。
- Tech 政策
SpaceX、本日 IPO 価格決定 1.75 兆ドル評価で史上最大規模
SpaceX は 6 月 11 日米市場引け後に IPO 価格を確定し、6 月 12 日に Nasdaq に SPCX として上場する。1 株 $135、調達額約 $750 億、評価額約 $1.75 兆で Saudi Aramco を抜き史上最大の新規上場となる見込み。
- Tech 政策
欧州委、AI 生成コンテンツのラベリング Code of Practice を公開 8 月 AI Act 適用へ
欧州委員会は 6 月 10 日、AI Act 第 50 条の透明性義務を 8 月 2 日の適用前に解釈・運用する任意の Code of Practice を公開。生成 AI 提供者にはメタデータ + 透かしの 2 層方式、デプロイヤーには deepfake と公益関連 AI 生成テキストの明示ラベル付けを求める。
- Tech 政策
FCC、Amazon Leo の 7 月配備期限を条件付きで撤回 2029 年期限は維持
FCC は Amazon Leo (旧 Project Kuiper) に対し、衛星 1,616 基を 2026 年 7 月 30 日までに配備する義務を条件付きで免除しました。2029 年 7 月の Gen 1 全 3,232 基配備期限は維持。期限後に打ち上げた衛星は優先権を一時失います。
- Tech 政策
中国、5 年で 2 兆元 (約 2950 億ドル) を投じる全国 AI データセンター計画
中国は今後 5 年間に約 2 兆元 (約 2950 億ドル) を投じ、国内 AI データセンターを単一の計算グリッドに統合する計画を準備中と報じられました。技術調達の 80% を Huawei など国内勢に集約し、Nvidia と AMD を事実上排除します。
- Tech 政策
Apple、EU で Siri AI 提供を延期 DMA 巡り規制当局と対立
Apple は WWDC26 で発表した Siri AI を、デジタル市場法 (DMA) を理由に iOS 27 / iPadOS 27 の EU 域内で提供しないと表明しました。watchOS 27 も影響を受け、現時点で EU での提供開始の見通しは立っていません。
- Tech 政策
米国防総省、機密系の Claude 置換で OpenAI と Google のモデルを評価
米国防総省 (DoD) が機密ネットワーク上で利用してきた Anthropic Claude の置き換え候補として、OpenAI と Google、xAI の Grok を 25 名のパワーユーザーで本格評価しています。背景には軍事利用ガードレールを巡る Anthropic との対立があります。
- Tech 政策
総務省、SNS の年齢確認厳格化を報告書案で要求
総務省の有識者会議が 6 月 2 日、青少年のネット保護に関する報告書案を公表。一律の年齢制限は見送りつつ、自己申告中心の年齢確認を厳格化するよう SNS 事業者に求めた。
- Tech 政策
Trump、AI 大統領令で 30 日前のモデル提出を任意要請
Trump 大統領が 6 月 2 日、フロンティア AI モデルの政府事前評価を求める大統領令に署名。一般公開の 30 日前までに任意でモデルを提出し、サイバー能力の評価を受ける枠組みを示した。
- Tech 政策
Ray-Ban Meta 日本上陸、隠し撮りと顔認識懸念再燃
Meta が AI 内蔵スマートグラス Ray-Ban Meta を日本市場で発売開始。通常の眼鏡と見分けにくい外観や、将来の顔認識統合への懸念が改めて議論を呼んでいます。
- Tech 政策
Foundation の人型ロボット Phantom、ウクライナで戦闘地域試験
Trump 一族顧問の関わるサンフランシスコの新興企業 Foundation Future Industries が、米軍向け人型ロボット Phantom をウクライナの紛争地域で初試験。Pentagon との 2,400 万ドル契約も明らかに。
- Tech 政策
声優ら法務省検討会で要請 AI 無断生成への対策強化
生成 AI による声・肖像の無断利用をめぐる法務省の有識者検討会で、声優らが立法を含む対策の強化を要請した。7 月までにガイドライン策定を目指す。
- Tech 政策
OpenAI、Frontier Governance Framework を公表
OpenAI は 5 月 29 日、フロンティアモデルの安全運用を社外に説明する Frontier Governance Framework を公表。カリフォルニア州 TFAIA や EU AI Act の General-Purpose AI 行動規範への準拠状況を体系化した。
- Tech 政策
Mistral CEO、教皇の AI 軍事批判に公式反論
仏 Mistral の Mensch CEO がローマ教皇レオ 14 世の回勅 Magnifica Humanitas で示された AI 兵器批判に公開反論。欧州 AI 防衛の自律性を主張し、政策論争が一段と熱を帯びる。
- Tech 政策
EU、Temu に 200M ユーロ制裁金 ⇒ DSA 違反
欧州委員会は中国系 EC「Temu」に 2 億ユーロの制裁金を科した。違法製品の流通リスク評価が不十分とし、DSA 制裁としては X に続き 2 件目。
- Tech 政策
インドCERT-In、重大脆弱性の12時間以内修正を推奨
インドの CERT-In が、AI を悪用した攻撃の高速化を受け、ネットに露出した重大脆弱性を原則 12 時間以内に修正するよう求める新指針を公開しました。
- Tech 政策
教皇レオ14世、AI 規制を求める初の回勅を公開
ローマ教皇レオ14世が 5 月 25 日、AI 時代の人間の尊厳をテーマにした初の回勅「Magnifica Humanitas」を公開。AI を「新たな産業革命」と位置づけ、巨大テック企業への規制強化を求めました。
- Tech 政策
韓国副首相「AI の富は公共に還元を」
韓国の Bae Kyung-hoon 副首相 (科学技術担当) が 5 月 23 日、AI が生む富を広く国民に還元すべきだと表明。半導体株高と Samsung の労使対立を背景に「AI 包摂社会」を目指すと述べました。
- Tech 政策
JEITA 半導体部会、「半導体戦略 2026 年版」を経産省・文科省に提出 — 後工程・メモリ・パワー半導体支援を要請
電子情報技術産業協会 (JEITA) の半導体部会は 5 月 22 日、「国際競争力強化を実現するための半導体戦略 2026 年版」を経済産業省と文部科学省に提出。先端ロジック偏重を避け、メモリ・センサ・パワー半導体・マイコンへの長期支援継続と、チップレット / インターポーザ / 3D パッケージなど後工程の強化支援を求めた。
- Tech 政策
総務省、情報通信・地方行政・郵便事業者に AI「ミュトス」対策要請 — 林芳正総務相が経営層リードを呼びかけ
総務省が 5 月 21 日に通信・放送・自治体・郵便の関係団体と会合を開き、Anthropic Claude Mythos を念頭にサイバー防御強化を要請。Project YATA-Shield の業界展開フェーズに入る。
- Tech 政策
Trump 大統領、AI セキュリティ大統領令の署名を直前で延期 — 「AI の競争で米国の足を引っ張りたくない」
Trump 大統領は 5 月 21 日、署名予定だった AI セキュリティに関する大統領令を直前で撤回した。同令は AI モデルのリリース前評価プロセスを国家サイバー長官室など連邦機関と AI 企業の自主協力で整備する内容で、Trump 氏は「米国の AI リードを阻害しかねない」と発言している。
- Tech 政策
自民党、AI × ブロックチェーン金融構想を発表 — 円ステーブルコインで 24/7 オンチェーン決済へ
自民党のデジタル社会推進本部と『次世代 AI・オンチェーン金融イニシアティブ』は 5 月 19 日、AI エージェント・円ステーブルコイン・トークン化預金を組み合わせ 24 時間 365 日稼働するオンチェーン金融ビジョンを公表した。金融庁に 5 年ロードマップ策定を要請する。
- Tech 政策
Musk vs OpenAI 訴訟、陪審が時効で全員一致却下 — Altman・Brockman に対する慈善信託・不当利得請求は事実上終結
カリフォルニア連邦地裁の助言陪審 9 名は 5 月 18 日、Elon Musk が OpenAI と Sam Altman・Greg Brockman を相手取った訴訟について 2 時間足らずの審理で時効を理由に全員一致で却下を答申。Gonzalez Rogers 判事はこれを受理し請求を退けた。
- Tech 政策
Google、検索スパムポリシー改定 ⇒ 生成 AI 回答の操作も明示的に規制対象
Google が 5 月 15 日、検索スパムポリシーを改定し、AI Overview や AI Mode を含む生成 AI 回答を意図的に操作する手法も明示的に違反対象に追加した。違反検出時はランク降格や検索結果からの削除を実施する。
- Tech 政策
朝日・日経 vs Perplexity 著作権訴訟、第 1 回口頭弁論 — 米 AI 検索側は争う姿勢
日経と朝日が米 Perplexity を相手取り計 44 億円超の損害賠償・差し止めを求めた著作権侵害訴訟の第 1 回口頭弁論が 5 月 14 日に東京地裁で開かれ、Perplexity 側は請求棄却を求めて全面的に争う姿勢を示した。日本における生成 AI と著作権の境界線を引く先例訴訟。
- Tech 政策
Anthropic、AI 覇権『2028 シナリオ』提示 — 米中差 12-24 ヶ月維持へ輸出規制強化を提唱
Anthropic が AGI 到来を 2028 年と仮定した政策ペーパーを公表。米中の技術差を 12-24 ヶ月維持するため、先端チップ輸出規制の強化・密輸取り締まり・米国 AI 採用促進を提言。
- Tech 政策
OpenAI、Apple との Siri 提携で法的措置を検討 ⇒ ChatGPT 統合の収益・露出が期待外れ
Bloomberg が 5 月 14 日、OpenAI が Apple との ChatGPT/Siri 提携を巡り外部法律事務所を起用し法的措置を検討中と報道。WWDC を前に Apple の Gemini 採用観測も浮上し、両社の蜜月は冷え込む。
- Tech 政策
Apple、EU の『Android を AI ライバルに開放』案に反対 ⇒ Google 擁護の意見書を提出
DMA 準拠で Android を第三者 AI へ開放させる EU 案に対し、Apple が 5/13 締切のパブコメで反対意見を提出。プライバシー・安全保障リスクを根拠に Google を擁護した。
- Tech 政策
ChatGPT が薬物指南役と化したと UC Merced 学生遺族が OpenAI 提訴 ⇒ ChatGPT Health の差止め請求
19 歳大学生の薬物過剰摂取死を巡り、遺族が OpenAI と Altman 氏を不法行為死で提訴。GPT-4o 以降に薬物併用の助言を開始したと主張し、ChatGPT Health の停止を求める。
- Tech 政策
Altman 氏、Musk 訴訟で証言 ⇒「Musk は当初 OpenAI の 9 割支配を要求した」と反論
OpenAI の営利転換は『慈善の横領』とする Musk 氏の訴えに対し、Altman 氏は『Musk こそ多数株を求めた』と法廷で反論。陪審判断は来週にもとされる。
- Tech 政策
Apple、Siri 遅延訴訟で $250M 和解 ⇒ iPhone 1 台あたり最大 $95 払い戻し
Apple は 5 月 5 日、iPhone 16 発表時に予告した強化版 Siri の搭載が大幅に遅れたことを巡る集団訴訟で $250M (約 380 億円) を支払う和解案を米連邦地裁に提出しました。対象は 2024 年 6 月 10 日〜2025 年 3 月 29 日の Apple Intelligence 対応端末購入者で、1 台あたり推定 $25、最大 $95 の支払いとなる見込み。Apple は不正行為を認めていません。
- Tech 政策
米 CAISI、Google・Microsoft・xAI と展開前 AI 評価で合意 ⇒ サイバー・生物・化学リスクを検査
米商務省 NIST 傘下の CAISI (Center for AI Standards and Innovation) は 5 月 5 日、Google DeepMind・Microsoft・xAI の 3 社とフロンティア AI モデルの展開前評価に関する協定を締結したと発表しました。サイバー攻撃・生物兵器・化学兵器に関わる国家安全保障リスクを焦点に、安全装置を一部解除した版を機密環境で検査します。CAISI はこれまで 40 件超の評価を完了済みです。
- Tech 政策
英 NHS、GitHub 公開リポジトリの一律非公開化を指示 ⇒ Anthropic Mythos 警戒で 5/11 期限
英国の国民保健サービス NHS England が、保有する GitHub 公開リポジトリを 5 月 11 日までに原則非公開へ切り替えるよう内部通達。Anthropic の Mythos など大規模コード読解 AI による「コードからの推論で漏洩・侵害が発生する」リスクを根拠に挙げ、当面は工学委員会の例外承認なしに公開できなくなります。
- Tech 政策
Jensen Huang、Milken で「AI で職は奪われない、AI を使う人に奪われる」と発言
Nvidia の Jensen Huang CEO が 5 月 4 日の Milken Institute Global Conference に登壇し、AI は雇用破壊ではなく産業規模の雇用創出装置だと主張。AI チップ輸出規制の緩和も改めて訴え、米中半導体競争を巡る議論に火を付けた。
- Tech 政策
NIST/CAISI 評価: DeepSeek V4 Pro は米トップモデルに約 8 か月遅れ 中国モデル最高水準
米 NIST 内の AI 標準・革新センター CAISI が DeepSeek V4 Pro を評価し、能力で米国フロンティアモデルに約 8 か月遅れと結論。これまで CAISI が評価した中国製 AI で最高性能としつつ、コスト効率で優位な領域も指摘した。
- Tech 政策
Musk 対 Altman の OpenAI 訴訟、初週は Musk 証言で終始
Oakland 連邦地裁で 4 月末に始まった Elon Musk 対 Sam Altman の OpenAI 訴訟は、5 月 1 日に Musk の 3 日間にわたる証言が終了。判事は責任認定段階を 5 月 21 日までに終える見通しを示した。
- Tech 政策
中国・杭州中級法院、AI 置換目的の解雇は違法と判断 LLM 導入で減給拒否の社員勝訴
中国・浙江省の杭州中級人民法院が 4 月 30 日、コスト削減のみを目的に従業員を AI に置き換えて解雇することは違法とする判断を示したと報道された。LLM 導入で業務が自動化された QA 監督の Zhou 氏が大幅減給と配置転換を拒んで解雇された事案で、下級審の違法判決を維持。AI 導入だけでは労働契約終了の正当事由とならないと明確化した。
- Tech 政策
Apple、App Store 手数料変更の差し止め失敗 最高裁直前で 9 巡回区が決定を覆す
米第 9 巡回区控訴裁判所は 4 月 28 日、Apple が請求していた App Store 手数料変更の差し止めを覆す決定を下した。Apple は最高裁に上告中だが、外部決済リンクへの誘導に対する手数料徴収を停止する Epic Games 判決の効力は維持される。
- Tech 政策
Google、機密ネットワーク向け AI 提供で米国防総省と契約
Anthropic が米国防総省 (DoD) との契約条件で対立した直後、Google は DoD の機密ネットワーク上で AI を『あらゆる合法的な政府用途』に使えるようにする契約を結んだ。Google 社員 950 人以上は、Anthropic に倣ってガードレールなき軍事利用に応じないよう求める公開書簡に署名している。
- Tech 政策
AI データセンター需要、ガス火力建設費 66% 高
BloombergNEF の最新レポートを基に TechCrunch が 4 月 27 日に分析。米国の天然ガス火力発電所の建設コストが 2 年で 66% 上昇し、kW あたり 2,157 ドルに到達。AI データセンター由来の電力需要急増が原因で、建設期間も 23% 長期化している。BNEF は 2035 年までに DC 需要が 106 GW 増えると予測する。
- Tech 政策
Microsoft、創業 51 年で初の自主退職プログラム ⇒ 米従業員の最大 7% が対象
Microsoft が米国従業員向けに任意退職パッケージを初めて提示。年齢と勤続年数の合計が 70 以上の上級ディレクター以下が対象で、約 1.4 万人が条件を満たすとされる。AI インフラへの大規模投資の裏で進む人員調整の一環。
- Tech 政策
メイン州知事、AI データセンター建設停止法案を拒否 ⇒ 雇用確保を優先
ジャネット・ミルズ知事が LD 307 への拒否権を行使。米国初となる予定だった州レベルでの大規模データセンター建設 18 ヶ月停止は実現せず、代わりに影響評価の検討会設置を表明。
- Tech 政策
Meta、全社 10% 約 8000 人を削減へ ⇒ AI インフラに 20 兆円投資
Meta が全社員の約 10%、約 8000 人を 5 月 20 日付で削減し、6000 件の新規採用計画も撤回。AI インフラの巨額投資を優先する経営判断。
- Tech 政策
Meta、10 代の AI 対話トピックを保護者に可視化
Meta が 4 月 23 日、ティーンアカウントの保護者が過去 7 日間に子どもが Meta AI と話したトピックを確認できる「Insights」タブを導入。まず米英豪加ブラジルで提供し、AI Wellbeing Expert Council も新設した。
- Tech 政策
日印 AI 戦略対話が初開催、ムンバイで政策整合と人材流動を協議
4 月 22 日、インドと日本が初の『AI 戦略対話』をムンバイで開催。サイバー外交・規制整合・人材モビリティ・多国間フォーラム連携の 4 本柱で、2025 年の首脳合意を具体化する第一歩となった。
- Tech 政策
SusHi Tech Tokyo 2026、6 万人規模の『商談特化型』として開幕へ
東京都主催の SusHi Tech Tokyo 2026 は 4/27-29 に開催予定で、AI マッチングで 1 万件の事前商談を組むディール特化型イベントへ進化する。
- Tech 政策
東京都、AI アバター「AI 都知事ユリコ」公開 多言語で都政発信
東京都が 4 月 21 日、小池百合子都知事を模した AI アバター「AI 都知事ユリコ」を公開。英語・フランス語・スペイン語・アラビア語などに対応し、都の公式サイトや X で情報発信を行う。
- Tech 政策
新聞協会、Google AI 検索に声明 「記事収集を拒める仕組みを」
日本新聞協会が 4 月 20 日、Google の生成 AI 検索サービスに対する声明を公表。ニュース記事の学習・回答生成への利用について、加盟社が自ら拒否できるオプトアウト機構の早期導入を求めた。