#基幹インフラ

日本「能動的サイバー防御」施行 警察・自衛隊が攻撃元サーバを無害化

日本政府は 2026 年 10 月 1 日、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律 (通称「サイバー対処能力強化法」) を施行し、能動的サイバー防御の運用を開始しました。電気・通信・金融など 15 分野・約 258 の基幹インフラ事業者が届出・インシデント報告義務の対象で、警察・自衛隊は重大な兆候検知時に相手サーバへの侵入・無害化措置を実施できます。