フランスの憲法評議会 (Conseil constitutionnel) は 8 月 14 日、マクロン大統領肝いりの「15 歳未満の SNS 利用禁止」を定めた法案第 1 条について、表現・通信の自由に対する「適切でも必要でも比例的でもない」侵害にあたるとして違憲と判断しました。マクロン氏はルコルニュ首相に「可能な限り迅速な再起案」を指示し、2027 年春までの施行方針は維持しています。
主なポイント
- 憲法評議会は、法案が個別プラットフォームのリスク差や子どもの脆弱性の差を区別していない点を問題視。
- 年齢認証の義務化が「すべての利用者に一定の情報開示を強いる」構造となり、プライバシー保護原則にも反するとされた。
- 未成年の表現・通信権への制約が過大で、十分なプライバシー保護策も欠くと判断された。
- 同様の「未成年 SNS 禁止」立法は豪州が先行、EU 圏や英国でも導入が議論されており、今回の判断は欧州の年齢認証・SNS 規制議論に波及する見通し。
- マクロン氏は「未成年保護は譲れない」との立場を維持し、憲法上の課題を回避した新法案を秋以降の議会に再提出する見込み。
出典: France's constitutional authority strikes down social media ban for under-15s