金融庁は 8 月 12 日、スタートアップ向け融資を専門とするノンバンク (専門融資会社) を対象に、ノンバンク社債法 (貸金業者向け社債発行等に関する特別措置法) 上の規制を 2027 年をめどに緩和する方針を明らかにしました。現行制度では専門融資会社が社債で資金調達するには 10 億円以上の資本金と、貸付審査経験者 2 人以上の配置が必須ですが、これらのハードルを引き下げるか撤廃する方向で 8 月の金融審議会で議論に入り、2027 年通常国会への改正案提出を目指します。日本のスタートアップ向け融資は 2025 年に約 2,200 億円と前年比 1 割減となり、米国など海外と比べて低水準にあることが背景です。
主なポイント
- 対象: スタートアップ向け融資を専業とするノンバンク (専門融資会社)。銀行系ではない少額 / 特殊融資会社を想定
- 緩和内容: 社債発行に必要な資本金 10 億円以上の要件を引き下げ / 撤廃、貸付審査経験者 2 人以上の人的要件も緩和
- スケジュール: 8 月から金融審議会 (Financial System Council) で議論、2027 年通常国会に改正案を提出、施行は 2027 年以降
- 背景: 2025 年の日本のスタートアップ向け融資残高は約 2,200 億円 (前年比 -10%)。エクイティに偏る資金調達構造を、社債で資金を集めた専門融資会社の債務融資で補完する狙い