日本経済新聞は 8 月 26 日、金融庁・財務省・日本銀行が主要金融機関と共同で株式・日本国債 (JGB) の全国ブロックチェーン決済インフラを設計する検討会を今夏立ち上げると報じました。日銀のトークン化中央銀行マネー (ホールセール型 CBDC) を決済資産として使い、現行の株式 T+2・国債 T+1 をほぼゼロ遅延に短縮する構想です。

主なポイント

  • 検討会は金融庁・財務省・日銀と参加金融機関で構成。2027 年初頭までに初期開発プランをまとめる
  • 稼働は 2030 年代前半を想定。ブロックチェーンの設計、役割分担、ロードマップを議論
  • 同日、DeCurret DCP・GMO あおぞらネット銀行・アビームコンサルティング主導で約 40 の地銀・ネット銀行が「DCJPY」トークン化預金基盤を使う実証を開始
  • 対象は 1973 年稼働の Zengin 決済網の代替。銀行間送金を 24 時間 365 日のオンチェーン即時グロス決済に置き換えるかを検証
  • 実証は FSA の FinTech PoC Hub による「Payment Innovation Project」に正式指定

出典: Japan Plans Blockchain Settlement Network for Stocks and Government Bonds (CoinDesk)