オーストラリア政府は 8 月 2 日、大手プラットフォームに国内ニュース対価を課す News Bargaining Incentive の運用強化を発表しました。デジタル広告収入への課徴率をこれまで示していた 2.25% から 2.5% に引き上げ、対象プラットフォームに Microsoft の LinkedIn を新たに加える内容です。同制度は 2021 年の News Media Bargaining Code の後継で、国内出版社と条件合意した事業者は課徴を減免される仕組みになっています。

主なポイント

  • 対象は豪国内収益 2.5 億豪ドル超の事業者。Meta・Alphabet (Google)・TikTok に続き、今回 Microsoft (LinkedIn) が明示的に追加された
  • 出版社と個別に条件合意すれば課徴が減免され、地方系メディアとの合意はより大きな減免が付く設計。合意ゼロなら 2.5% 全額課徴となる
  • 徴収した資金は業界内でメディア事業者に再配分。豪州側は「大手にニュースの対価を支払わせる」枠組みとして 2021 年制度からの実効性強化を狙う
  • 法案は年内に議会提出予定、2027 年 1 月からの運用開始を想定。Meta が 2024 年に News Media Bargaining Code 準拠の契約更新を拒否した経緯を踏まえた設計
  • カナダ・英国が導入検討中のプラットフォーム課税議論に、豪州の 2.5% ラインが新たな参照点として加わる可能性

出典: Australia Expands Demand That Big Tech Pay for News Stories (Bloomberg)