総務省は 2026 年 7 月 24 日、情報流通プラットフォーム対処法 (情プラ法) 第 28 条に定める公表義務に違反したとして、Google・X・Meta・湘南セイブホーム・ドワンゴの 5 社に対して初の是正勧告を発出した。誹謗中傷など違法・有害投稿への「送信防止措置」実施状況の開示不備が理由で、8 月 31 日までに資料を再公表するよう求めている。
主なポイント
- Google は必要な 42 項目のうち 22 項目、X は 18 項目で開示に不備。ほか Meta・湘南セイブホーム・ドワンゴも合わせて是正勧告と是正命令の対象に
- 情プラ法は 2025 年 4 月 1 日施行。大規模プラットフォームに送信防止措置の実施状況を年 1 回公表させ、外部からの透明性と検証可能性を担保する仕組み
- 5 社は 2026 年 5 月末までに 2025 年度分の公表資料を出していたが、総務省の点検で内容が要件を満たさないと判定。同法に基づく行政指導は今回が初めて
- Google・X の 2 社には 8 月 31 日までに「2026 年度以降の改善計画」も別途提出させ、10 月 30 日を初回に、2027 年 4 月 30 日まで四半期ごとの進捗報告を義務付け
- 総務省報道資料と朝日・共同・日経の続報がほぼ同時に発出。海外プラットフォーム規制での日本政府の運用姿勢を示す試金石として業界も注視