中国最大のメモリ半導体メーカーである ChangXin Memory Technologies (CXMT) が 8 月 29 日、米国防総省を相手取り、「中国軍関連企業」リスト (通称 1260H リスト) からの除外を求めてワシントン DC 連邦地裁に提訴しました。被告には Pete Hegseth 国防長官が名を連ねます。今年 6 月の Alibaba に続く同種の司法挑戦で、対中制裁枠組みそのものを揺さぶる訴訟となります。
主なポイント
- CXMT は「DRAM は民生・商用向けに設計・製造・販売しており、軍事目的ではない」として指定を誤りだと主張
- 1260H リストは 2025 年 1 月に Biden 政権が CXMT を追加、Trump 政権も 6 月の更新で維持したまま
- CXMT は世界 4 位の DRAM メーカーで、今月 Tencent を抜き中国上場企業の時価総額首位に浮上
- リスト掲載は直接的な取引禁止ではないが、米政府調達からの排除や取引先の評判リスクにつながり、対中デリスキング機運の中で影響が拡大
- 判決の行方は中国半導体エコシステムへの資金・技術流入の枠組みに直結し、日韓 DRAM 各社にも波及する可能性
出典: Chinese Chipmaker CXMT Sues Pentagon to Get Off US Blacklist