警察庁は 8 月 28 日、警察官がハンズフリーで映像を記録できる「ウェアラブルカメラ」を 2027 年度から全国の警察に導入する方針を固めたと発表しました。概算要求には約 2 千台分の関連費用として約 1 億 7 千万円を計上しています。昨年 9 月以降、警視庁・大阪府警・福岡県警など 6 都府県で行った試行運用で「有用性が認められた」と判断しました。
主なポイント
- 対象は警視庁・大阪府警・福岡県警の地域警察活動 (3 ヶ月)、愛知県警・新潟県警・高知県警の交通取締り (6 ヶ月) の 6 都府県試行
- 薬物事件の任意同行時の状況記録や、交通取締り活動の適正性確認など複数の実務効果が報告
- 撮影データの管理・開示ルール、住民のプライバシー保護など運用ルール整備を並行して進める
- 米国では長年 body-worn camera が普及済みだが、日本では 2024 年度からの試行を経て段階導入する形
- 概算要求段階のため、実際の配備規模・展開スピードは 27 年度予算の成立内容次第