気象庁は 10 月 16 日、同日 12 時 40 分に発表した緊急地震速報 (警報) で地震の規模を M9.9 と過大に推定した問題について、システム不具合の原因を公表し、緊急対策を実施しました。同じ速報が NTT ドコモの「エリアメール」で配信されなかった問題も、ドコモが原因と改修完了を発表しています。災害時の通知を担うシステムの不具合で、北海道から中部地方にかけての広い地域の利用者に関わる問題です。
主なポイント
- 実際の地震はカムチャツカ半島付近の M6.9 (深さ約 160km、最大震度 1) でしたが、処理上は震源を千島列島とし、北海道から中部地方の広域に警報が出ました。速報はまもなく取り消されています。
- 2020 年の事例を受けて導入した、震源から 700km 以上離れた観測点を計算から除く機能が正常に動作せず、遠い観測点のデータがマグニチュードの計算に使われました。
- 国内向けの計算式を遠方の震源に適用したことや、計算用と予測用で異なる震源を用いたことも要因に挙げています。
- ドコモでは、気象庁から一部形式の異なるデータを受信した際にシステムが正しく認識できず、エリアメールが配信されませんでした。17 日 19 時 04 分に改修を完了しています。KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルでは正しく配信されていました。