日本経済新聞は 9 月 18 日、日米政府が総額 5,500 億ドルの対米投資合意の一環として、GlobalFoundries が運営するロジック半導体工場を日本国内に新設する構想を協議していると報じました。米側から提案があり、両政府の当局者が投資回収の枠組みを詰めている段階と説明されています。

主なポイント

  • 想定投資規模は 2 兆〜3 兆円（約 128 億〜193 億ドル）で、TSMC 熊本工場（JASM）の総投資額に近い水準
  • 対象は先端プロセスではなくコンピューティング用途の汎用ロジック半導体で、車載や通信インフラ向けの需要を意識した位置付け
  • GlobalFoundries は米ニューヨーク州や独ドレスデンに拠点を持ち、汎用ロジックの受託製造大手。日本国内での量産拠点はこれまで無い
  • 5,500 億ドルの投資合意はトランプ政権が課した相互関税の抑制と引き換えに日本が受け入れた枠組みで、複数の投資案件を段階的に発表する見込み
  • 具体的な立地・時期・投資家構成は未確定で、日米政府や GlobalFoundries から公式コメントは現時点で出ていない

出典: Japan, US in talks to build chip factory as part of tariff deal — Nikkei Asia