米国の 8 州が、ChatGPT の安全性について消費者を誤解させ、子どもに害を与えたとして OpenAI を個別に提訴しました。The Verge が 2026-10-14 に Reuters の報道を受けて伝えています。州の消費者保護法を根拠にした訴訟で、生成 AI の未成年者保護をめぐる州の動きとして注目されます。
主なポイント
- 提訴したのはアイオワ、カンザス、ネブラスカ、ウェストバージニア、アーカンソー、アリゾナ、アイダホ、モンタナの 8 州です。
- 訴状は、OpenAI が ChatGPT を「安全で若者に適したツール」と宣伝しながら、実際には弱い立場の利用者に危険だったと主張しています。批判的思考の低下、妄想の助長、危険な医療助言などを挙げ、利用者の死亡をめぐる遺族の訴訟も引用しています。
- 未成年者のデータ収集や、年齢に満たない利用者を防ぐ対策が不十分だった点も問題にしています。
- 各州は民事制裁金の支払いと誤解を招く宣伝の停止を求めており、一部の州は不正に収集した個人データの削除も求めています。
- OpenAI の広報担当者は The Verge に対し、保護者向け管理機能や休憩のリマインダーなど年齢に応じた保護策を導入済みだと説明しました。1 社だけでなく AI 業界全体に適用される政策づくりで州と協力するとしています。
出典: Eight states sue OpenAI, saying ChatGPT isn't safe for kids