米司法省は 2026-10-13、北朝鮮の IT 労働者が盗んだ身元で米企業にリモート就職し、収益を北朝鮮へ送っていた事件への一連の措置を発表しました。採用時の本人確認や、社員に送るノート PC の管理が問われる事件で、リモート採用を行う企業の人事・セキュリティ担当者に関係します。
主なポイント
- オハイオ州北部地区で 14 人が起訴され、米国籍の協力者 2 人が逮捕されました。起訴状の罪状は通信詐欺、資金洗浄、なりすましです。
- 2019 年から 2025 年 7 月ごろまで、医療・通信・小売・製造などの米企業 70 社超が被害に遭い、約 300 万ドルの収益が生まれたとされます。
- 米国内の協力者が、企業から届いたノート PC を自宅で預かり、リモート操作ソフトを入れていました。このような拠点は「ラップトップファーム」と呼ばれます。
- FBI は 9 月 21〜25 日にテキサス州の 40 か所超を捜索し、ノート PC や KVM 装置など約 187 台を押収しました。
- FBI は、米企業向けの詳しい対策を記した公共広告 (PSA) も別途公開しています。